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<傷害>自転車の女性が男に腕切られ軽傷 愛知・東海(毎日新聞)

 10日午前2時15分ごろ、愛知県東海市名和町二番割上の国道247号交差点で、自転車で横断していた同市に住むコンビニ店員の女性(37)が、自転車の男とすれ違いざまに刃物で右腕を1カ所切られ、軽傷を負った。男は、そのまま逃げた。県警東海署によると、男はやせ形で黒っぽいパーカと白のズボン姿。女性は仕事を終えて帰宅途中だったという。【河部修志】

大ヒット!歌声列車はラララララ行くよ〜♪(読売新聞)
<菅内閣>攻め手欠く野党 焦りも(毎日新聞)
藤本美貴さんがタクシーと追突事故(産経新聞)
<居酒屋経営者殺害>死因は失血死 静岡県警(毎日新聞)
通天閣も「サムライブルー」(産経新聞)

菅・オバマ初の電話会談、サミットで首脳会談へ(読売新聞)

 菅新首相は6日未明、首相官邸でオバマ米大統領と約15分間、電話で会談した。

 菅氏の首相選出後、日米首脳の電話会談は初めて。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山政権が5月に米政府と合意した日米共同声明について、菅氏は日米合意を順守する考えを表明した。

 大統領は「(日米は)対等なパートナーシップで協力を強化する使命がある」と述べた。両首脳は、カナダで25日から行われる主要国首脳会議(サミット)で初めての日米首脳会談を行うことで合意した。

鳩山政権262日、歴代5番目の短命内閣(読売新聞)
郵政法案で対立激化、亀井・原口氏の不信任検討(読売新聞)
<不正流用>ローソン子会社の元専務ら特別背任容疑で逮捕(毎日新聞)
首相辞任で農水省「口蹄疫、やるべきことをやるだけ」(産経新聞)
社民、内閣不信任案に賛成へ 幹部会合で一致(産経新聞)

重くして“エコカー認定”の欺瞞(Business Media 誠)

 エコカー減税や補助金の認定にも利用されている、国土交通省の低燃費車の認定制度に対し、東京都から制度上の欠陥が指摘されています。

 この制度は、国土交通省が省エネ法で定めた燃費基準をクリアしたクルマを「燃費基準達成車(低燃費車)」として認定、該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えるとともに、エコカー減税や補助金などの優遇策を受けるための前提基準ともなっています。

 制度上の欠陥とは、この制度の認定基準がクルマの重量が重くなるほど緩くなるため、基準を満たさないクルマにパワーシートやサンルーフといったオプションを加え、重量をかさ上げして基準をクリアできることです。こうした重量をかさ上げして基準をクリアする手法は、自動車業界では「お引越し」という業界用語で呼ばれるまでに定着しているようです(出所:2010年5月18日MSN産経ニュース)。

 確かにおかしな話です。この制度ができるまでは、自動車メーカーはクルマの軽量化に腐心していました。基本的には、重量が軽い方が燃費が良くなるからです。ところが、この制度は自動車メーカーにゆがんだインセンティブを与えてしまいます。

●何のための制度なのか?

 今回の東京都の指摘に対し、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」(出所:同上)と説明しており、当面、欠陥を是正するつもりはないようです。

 これでは、何のための制度か分かりません。本当に、エネルギー削減を促進する目的でこの制度は作られたのでしょうか? もともと、エコカー減税や補助金は、環境負荷低減ではなく、景気対策の側面が強いことは指摘されていました。景気対策が目的ならば、エコをかたるのではなく、別の名称を用いるべきです。もし、日本政府が本当に環境負荷低減を進めたい、環境負荷低減で国際的なリーダーシップを取りたいならば、こうした欺瞞は早急にやめるべきです。

 まだ、環境負荷低減は価値が十分に認められておらず、非常に危うい位置にあります。エコや環境負荷低減を訴えるビジネスは、資源やエネルギーを実際に節減できるものと、こうした制度のゆがみや「地球に優しそう」というイメージによる誤解に基づくものの玉石混交の状態です。

 こうした中で、国のような環境負荷低減に価値を付与すべき機関が、率先してその価値に対する信頼を損なうような行動を行えば、「環境、環境、エコ、エコって言うけど、実際には世の中の何の役にも立っていないよね」と、本当に環境負荷低減につながるビジネス、活動まで含めて、まがい物として見られるようになってしまいます。バブル崩壊後の不況と同様、踊らされた需要が大きければ大きいほど、その信用が崩壊した後の全体の環境負荷低減ビジネス、活動に与える影響は大きくなります。

 制度のゆがみを利用するのは、違法ではありません。悪いのは、そうしたゆがんだ制度を作った制度設計者です。企業側から見れば、そうした制度のゆがみは、短期的には少ないリスクで収益を上げる良い手段です。単なる良い手段どころか、それを利用しない手はないというくらいです。実需を追いかけるのか、制度のゆがみやバブルを追いかけるのかは、あくまでも、それぞれの企業の信念、価値観によります。

 しかし、中長期的には、制度のゆがみやバブルを利用して収益を上げる企業は、やがて淘汰されます。我々環境負荷低減ビジネスの担い手には、その価値がまだまだ壊れやすいものがあるがゆえに、信念を持って実需を追いかけることが、事業の成功につながると考えます。(中ノ森清訓)

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「高齢者にこそiPad」―インターリンクが無料講座(医療介護CBニュース)

 インターネット接続サービスのインターリンクは、アップルのタブレット型端末「iPad」を使った高齢者向けインターネット講習会「シルバー向けiPad教室」を開催する。6月から来年3月までに12回実施する。参加条件は60歳以上で、1回につき10人程度の参加を見込む。

 講習会の内容は、インターネットの基礎知識、iPadの使い方、ネット通販の利用方法、写真データの送信方法など。インターリンクがiPadを無料で貸し出す。同社では「iPadのインターフェースは万人に最適で、高齢者が楽しみながらインターネットを学べる」としている。


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カキツバタ しっとりと鮮やかに 愛知・無量寿寺で見ごろ(毎日新聞)

 愛知県知立市八橋町の県史跡・無量寿寺の「八橋かきつばた園」で、カキツバタが見ごろになった。平安時代の歌人・在原業平が立ち寄り、カキツバタの歌を詠んだと伝えられる名所。境内の大小16の池に約3万株が植えられており、雨が降った7日朝、紫色の花々がしっとりと鮮やかに咲いていた。

 今年の開花は例年よりやや遅れたものの、10日前後には満開となり、今月下旬まで楽しめそう。26日まで「かきつばたまつり」が催され、期間中は午後9時までライトアップされる。【安間教雄】

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<事業仕分け>第2弾後半 60法人を候補に選定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が公益法人を対象に5月下旬に実施する「事業仕分け第2弾」(後半)へ向け、60法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会(国土交通省所管)▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会(警察庁所管)▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会(総務省所管)−−などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。【影山哲也】

 枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。60法人のうち49法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。これに民主党の当選1回の衆参両院議員95人が「仕分け調査員」として調べた約900の公益法人のうち7法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立された「特別民間法人」も日本消防検定協会など4法人が仕分け候補となっている。

 「弘済会」「建設協会」の名前が付いた建設関係の8法人はすべて、国交省の地方整備局に対応して設立されており、政府が別に検討している国の出先機関改革と連動させることも視野に入れている。また、交通安全協会は免許更新の際に支払う会費の使途の不透明さが指摘されている。

 所管省庁別では、国交省が最多で20法人。過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたとして枝野氏が3月に公表した50法人のうち、ダム水源地環境整備センター▽新エネルギー財団▽日本森林技術協会▽民事法務協会−−の4法人も候補に挙がっている。

 第2弾の後半は5月20日ごろから4日間の予定で行われる見通し。「天下りを受け入れている」など七つの基準の複数に該当するなどした331公益法人を選び、ヒアリングが行われている。

 ■事業仕分け第2弾(後半)の対象候補に選ばれた主な公益法人は次の通り

<国土交通省所管>関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、九州建設弘済会、近畿建設協会、北陸建設弘済会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、河川環境管理財団、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター、空港環境整備協会、雪センター、日本建設情報総合センター、建設業技術者センター、全国建設研修センター、道路保全技術センター、日本観光協会、運輸政策研究機構

<経済産業省>JKA、大阪科学技術センター、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本エネルギー経済研究所、省エネルギーセンター、新エネルギー財団

<厚生労働省>労災保険情報センター、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、雇用振興協会、理容師美容師試験研修センター

<農林水産省>日本森林林業振興会、日本森林技術協会、林道安全協会、農村環境整備センター

<文部科学省>民間放送教育協会

<総務省>日本宝くじ協会、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、全国市町村振興協会、地域創造

<財務省>塩事業センター

<警察庁>全日本交通安全協会

<法務省>民事法務協会

<外務省>国際開発高等教育機構、国際協力推進協会

<環境省>日本環境協会

<防衛省>防衛施設周辺整備協会

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<虐待>6歳の男の子が脳内出血で重体 義父を逮捕 三重(毎日新聞)

 三重県警鈴鹿署は22日、内妻の小学1年の次男(6)に暴行し脳内出血の大けがを負わせたとして、鈴鹿市算所4、無職、小島正嗣容疑者(25)を傷害の疑いで逮捕した。男児は意識不明の重体。同容疑者は容疑を認めているという。同署は以前から虐待をしていたとみて調べている。

 容疑は、21日午前7時ごろ、自宅で次男を殴り、脳内出血の傷害を負わせたとしている。次男は内妻(34)の連れ子で、小島容疑者は「厳しくしつけるために殴った。投げ飛ばしたり、足払いをかけたこともある」と供述しているという。同市によると、長女(13)も今年2月ごろ、顔をはらしていたという。

 小島容疑者方は内妻と内妻の長女、長男(10)、次男の5人暮らし。5人は昨年から同居しているらしい。

 同署によると、21日午前、長女が中学校の教諭に相談。連絡を受けた北勢児童相談所が鈴鹿署に同行を要請し、同日午後6時半ごろ、署員らと容疑者宅を訪問した。次男は寝ており、内妻が「風邪をひいたので、寝かせている」と話したため、署員らは引き揚げた。署員は同日、さらに2回訪問したが、応答はなかったという。

 ◇13歳姉が通報

 しかし、22日午前7時25分、長女が「弟が殴られた」と110番。同署員が駆け付けると、次男はぐったりしていた。【木村文彦、大野友嘉子、谷口拓未、大原隆】

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製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合(医療介護CBニュース)

 超党派の「国民の医療を考える議員連盟」(会長=小林興起民主党衆院議員)が4月15日、初会合を開き、製薬会社や医療機器メーカーの関係者からヒアリングを行った。会合後、小林氏は記者団に対し、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言していきたい」と語った。

 「国民の医療を考える議員連盟」には約30人が参加。小林氏が財政金融、厚生労働、経済産業の各委員会に所属する衆参両院の議員を中心に党を超えて広く参加を呼び掛けた。初会合には約20人が出席し、日本製薬団体連合会や日本ジェネリック製薬協会、日本保険薬局協会、日本医療機器産業連合会の代表者から約1時間にわたって業界の現状や課題についてヒアリングを行った。

 小林氏は記者団に対し、議論のテーマについて、「まずは国家成長産業としての医薬業界、医療業界に特化したい」とし、その後は政府の新成長戦略に盛り込まれている医療ツーリズムや介護などにも議論の裾野を広げていく考えを示した。その上で、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言する。具体的に成果を見せられる提言をつくっていきたい」と語った。


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直嶋経産相、衆院選マニフェスト修正に含み(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は13日の閣議後会見で、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に関して、小沢一郎幹事長が衆院選時のマニフェストから修正すべきではないと発言したことについて、「議論は始まったばかり。財政的な問題もあり、議論の成果として改めることは十分ありうる」と述べ、修正を選択肢として排除すべきではないとの見方を示した。

 参院選のマニフェスト作りをめぐっては、小沢幹事長が衆院選マニフェストの骨格を維持する考えを示しているのに対し、仙谷由人国家戦略担当相は“ばらまき批判”に配慮して消費税率引き上げ明記の検討を表明するなど、与党と政府間で意見が分かれている。

 直嶋経産相は修正に含みを残す一方で、「去年の夏の(衆院)選挙で国民のみなさんに約束したこと。まずはそれを実行する視点で議論を始めるのが分かりやすい」と述べた。

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取り締まり装い、現金要求=自車に赤色灯、容疑で男逮捕−茨城(時事通信)

 スピード違反の取り締まりを装い現金を脅し取ったとして、茨城県警水戸署は8日、恐喝容疑で同県那珂市飯田、自営業大津建次容疑者(59)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は6日午後8時15分ごろ、水戸市の市道で、スピード違反の取り締まりを装って、40代の女性の車を停車させ、「なかったことにするなら、あなたもリスクを背負ってください」などと言って、現金5000円を脅し取った疑い。 

国分寺の路上に遺体 殺害容疑で6人再逮捕(産経新聞)
強風、総武・京葉線動かず…羽田84便欠航(読売新聞)
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